経済産業省および国土交通省は、洋上風力発電の「セントラル方式」の一環として、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が2023年度に実施を予定する調査対象区域について、「北海道岩宇・南後志地区沖」「北海道島牧沖」「北海道檜山沖」の3区域を初めて選定したと発表しました。
都道府県からの情報提供と第三者委員会の意見を反映
セントラル方式は、案件形成の初期段階から政府や自治体が関与し、より迅速・効率的に調査等を行う仕組みです。従来、洋上風力発電の案件形成は事業者主導で進められてきましたが、政府が調査段階から関与することで案件形成の加速化を図る狙いがあります。2022年度には、JOGMECの業務に洋上風力発電の地質構造等の調査業務を追加する法改正が行われました。今回の選定では、国が2022年10月13日から11月4日にかけて都道府県から情報提供を受け付け、3区域について情報提供がありました。2023年1月11日には学識経験者らで構成する第三者委員会を開催し、その意見を踏まえて3区域を選定しています。選定区域は、調査活動により操業上の調整が生じる漁業・航路等の関係者から理解が得られていることが前提条件です。
調査は促進区域の指定に直ちにつながるものではない
JOGMECは今後、令和5年度政府予算の成立を前提に、各区域の関係者と調整しながら風況や地質構造に関する調査を実施していく方針です。国は、本件が再エネ海域利用法に基づく「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」の指定等に直ちにつながるものではなく、促進区域の指定については別途所定の手続きに従って対応するとしています。
出典：国土交通省