デジタルグリッド株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、株式会社リコー（社長執行役員：山下良則）が初めて締結したバーチャルPPAに、自社スキームを提供したと発表しました。
福岡県の太陽光FIP発電所と契約
今回のバーチャルPPAは、株式会社上里建設（埼玉県本庄市）が福岡県飯塚市赤坂で運営するFIP（フィード・イン・プレミアム）制度活用の太陽光発電所を対象としています。発電容量は1,250kWで、2023年8月の発電開始を予定しています。年間発電量は2.24GWhを見込み、CO2削減効果は年間約992トン、リコーグループ全体の使用電力量（2021年度）の約0.5%に相当します。バーチャルPPAは、需要家の敷地外に建設された専用発電所で発電された再エネ電力の環境価値のみを仮想的に調達する手法で、国内では2022年に始まったばかりの取り組みです。
デジタルグリッドの「GPA」で環境価値を直接取引
デジタルグリッドは、FIP制度を活用し決済方法を工夫したバーチャルPPAによる環境価値の直接取引を「GPA（Green Purchase Agreement）」と名付け、自社運営の電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を通じて提供しています。純額決済を防ぐ仕組みにより環境価値の単価変動を抑えられる点が特徴で、経済産業省からデリバティブに該当しないとの見解も取得しています。取引される非FIT非化石証書は、リコーが日本企業として初めて参加したRE100の要件にも対応します。
追加性ある再エネ普及へ寄与
デジタルグリッドは2022年4月以降に運転開始した新設の再エネ発電設備から創出される環境価値を「追加性のある再エネ」と定義しており、RE100企業の増加やTCFD開示対応の広がりを背景に、今回の取り組みを通じてこうした再エネの普及に貢献するとしています。
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