東京都文京区、東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナー、東京発電は2025年3月19日、区有地を活用するオフサイトコーポレートPPAの契約を締結したと発表しました。千葉県南房総市に文京区が保有する旧岩井学園のグラウンドへ太陽光発電所を設置し、発電した再エネ電力を東京都内の文京スポーツセンターで使用します。
新設する「文京ソーラーパワー・岩井」は、交流出力約200kW、太陽光パネル容量約292kWを予定しています。東京発電が発電所の開発と運営を担い、東京電力エナジーパートナーが電力を供給します。需要地から離れた未利用の区有地を発電場所として生かすことで、都心部の設置面積不足を補います。
文京区と南房総市は、区立中学校の校外学習などを通じて交流を続けてきました。今回の事業は、その地縁を背景に、都外で作った電力を区内公共施設で使う「地縁地消モデル」と位置付けられています。発電所には非常時に地域で利用できるコンセントも設け、脱炭素と地域防災の両面で貢献します。
本件は自治体が保有する遊休地と公共施設の需要を結び、行政資産を有効活用する点に意義があります。時間帯別の発電量とスポーツセンターの消費量を把握し、不足分や余剰分の扱いを最適化できれば、PPAの環境面と経済面の効果を明確に示せます。災害時利用の運用も検証することで、他自治体の区有地・市有地に応用できるモデルになります。