大豊工業、東京センチュリー、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は2025年3月10日、大豊工業の岐阜工場第一工場で、出力511.68kWの太陽光発電設備によるコーポレートPPAを開始したと発表しました。
年間約58.7万kWhを自家消費
設備は岐阜県可児郡御嵩町の第一工場に設置され、想定年間発電量は58万7,007kWhです。発電期間は2025年1月から2045年1月までの20年間を予定します。オンサイトPPAは、発電事業者が需要家の敷地や屋根に設備を設置・保有し、発電した電力を同一敷地内で販売する仕組みです。大豊工業は初期投資を抑えながら、工場で使う電力の一部を再エネへ切り替えます。
大豊工業は2024年10月に岐阜工場の第二・第三工場でもPPAを開始しており、愛知県豊田市の幸海工場の既設案件と合わせ、年間約1,099トンの二酸化炭素削減を見込みます。今回の第一工場は、複数棟へ段階的に導入する計画の一部です。
金融と設備運用を組み合わせる
東京センチュリーはPPA事業者として設備保有とサービス設計を担い、KCCSは太陽光設備の設計・施工や運用面を支えます。自動車部品工場では、生産設備の稼働に伴う昼間需要が大きく、屋根上太陽光を工場内で直接使いやすい点が特徴です。
一方、年間発電量は天候や設備の稼働状況で変動します。20年間のPPAでは、発電性能の維持、パネルやパワーコンディショナーの保守、工場需要との整合が長期的な効果を左右します。既設2工場と合わせた運用実績が、グループ内の追加導入を判断する材料になります。
工場屋根を活用する分散型電源
工場の屋根は新たな造成を伴わず、発電した電力を需要地で直接消費できるため、送電ロスや系統への逆潮流を抑えやすい設置場所です。大豊工業のように複数工場へ順次導入すれば、施工・保守の標準化や発電実績の比較も可能になります。今後は自動車部品の製造に伴う電力需要と再エネ比率をどこまで高められるかが注目されます。