長野県小諸市、中部電力など6者は、2025年3月5日、電力スマートメーターの通信網を活用して水道栓を遠隔開閉する実証を開始したと発表しました。市内公共施設6カ所で2026年3月まで検証します。
開閉操作と機器状態を遠隔確認
水道スマートバルブを電力スマートメーター用通信網へ接続し、開閉指示の実行性、弁の状態、電池残量などを遠隔で確認します。操作性や製品化に必要な機能、バッテリー寿命、耐久性も評価します。既存の通信インフラを共用することで、新たな専用網の整備負担を抑えます。
現地出向と人手不足を減らす
水道契約の開始・終了や宅内漏水時には、職員が現地で栓を操作する業務が発生します。遠隔化できれば即時対応が可能になり、移動時間や要員負担を減らせます。電力と水道という異なるインフラが通信基盤を共有するため、接続の信頼性、セキュリティ、責任分界も重要な検証項目です。
実証には小諸市、水みらい小諸、中部電力、中電テレメータリング、日邦バルブ、日野エンジニアリングの6者が参加します。水みらい小諸は2023年12月から2024年11月まで、同じ通信網を使う水道自動検針を検証しており、今回は遠隔開閉へ用途を広げました。スマートバルブはMDMSから開閉指示を受け、状態や電池残量を返し、残量低下時にはアラームを送ります。既存網の共用は整備費を抑えられる一方、通信障害時の現地対応、誤操作防止、利用者情報の保護を含む運用ルールが必要です。2026年3月までに操作性、仕様、耐久性、省エネ性を評価します。
本件では、導入後の実績を継続して測定し、費用対効果と削減効果を検証していくことが重要です。