東京地下鉄は、2025年3月25日、大手町駅など7駅で駅冷房に使用する熱エネルギーを2025年4月1日から脱炭素化すると発表しました。地域冷暖房事業者から購入する冷水などの熱に、非化石価値や排出量の相殺を組み合わせ、年間約3,091トンの二酸化炭素を削減します。
7駅の地域冷暖房を実質的に脱炭素化
対象は、大手町駅を含む7駅です。東京地下鉄は、丸の内熱供給や池袋地域冷暖房などが供給する熱エネルギーについて、再生可能エネルギー由来の価値やカーボン・オフセットを活用し、実質的な排出量を減らします。地下駅では、ホームやコンコースの冷房、換気に多くのエネルギーが必要です。個別の冷凍機を各駅に置くのではなく、地域の熱供給設備から冷水や蒸気を受け取る地域冷暖房は、設備を集約し効率よく運用できる利点があります。今回は電力だけでなく、購入する「熱」の環境負荷を対象にした点が特徴です。駅別の熱使用量を継続して把握すれば、調達変更と省エネ改修の効果を分けて管理できます。
鉄道・バス業界のScope2は熱も対象
企業が他社から購入する電気や熱、蒸気に伴う間接排出はScope2に含まれます。鉄道会社の脱炭素では、列車を動かす電力が注目されますが、駅施設の空調や照明も無視できません。東京地下鉄は2030年度に二酸化炭素排出量を2013年度比50％削減し、2050年度に実質ゼロとする目標を掲げています。今回の年間約3,091トン削減は、地域熱供給の契約を見直して進める対策です。一方、環境証書やオフセットを使う場合は、対象年度、価値の重複利用防止、熱供給設備そのものの効率改善を確認する必要があります。駅という大規模需要施設が、電力と熱を分けて把握し、それぞれの調達方法を改善する取り組みです。