ユーラスエナジーHD、日本郵船、NTTファシリティーズ、三菱UFJ銀行、横浜市は、横浜港のミニフロートで再エネ100％の洋上浮体型データセンターを実証すると2025年3月27日に発表しました。2025年秋ごろに開始し、世界初の仕組みの実用化を目指します。
25m×80mの浮体で塩害と安定性を検証
大さん橋ふ頭の災害対策用ミニフロートに、コンテナ型データセンター、太陽光、蓄電池を設置します。海上特有の塩害や揺動がICT機器、空調、電源設備へ与える影響を調べ、安定稼働と保守性を確認します。電力確保や排出量、建設用地の不足に対し、水域を新たな立地候補として検証します。
洋上風力の近傍立地を構想
将来は洋上風力発電所の近くへデータセンターを置き、発電電力を海上で直接利用する構想です。陸上系統の混雑を回避できる可能性がある一方、通信、冷却、災害対応、保守コストの検証が必要です。5者は再エネ、海事、設備、金融、港湾行政の知見を組み合わせます。