九電工は、JAXA（宇宙航空研究開発機構）と種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）のオンサイトPPA契約を締結し、センター敷地内にPCS出力600kWの太陽光発電設備を建設すると発表しました。契約は2023年9月に締結し、2025年1月1日の売電開始、20年間の事業期間を予定していました。
宇宙開発拠点で長期PPA
九電工が設備を設計・建設・保有し、発電した電力をセンター内でJAXAへ供給します。需要地と同じ敷地で発電・消費するため、系統を経由するオフサイトPPAに比べて契約構造が単純で、発電した再エネの利用先も明確です。JAXAは設備を直接購入せず、使用量に応じて電気料金を支払うことで、初期投資を抑えながら再エネを調達できます。
ロケット射場の脱炭素を後押し
種子島宇宙センターはロケットの組立、試験、打ち上げを担う大規模施設で、安定した電力供給が不可欠です。オンサイト太陽光は日中の基礎需要を補い、購入電力とCO₂排出量を削減します。設備はその後、2024年12月に完成し、2025年1月に約630kWで供給を開始しました。本記事はその前段階となる事業契約と建設計画の発表であり、公共研究施設でもPPA方式を活用できることを示した案件です。
ロケット打ち上げ時には電力設備の安全性と運用への干渉回避が特に重要です。太陽光設備の配置、保守動線、電気系統の保護をセンター固有の運用条件に合わせる必要があり、一般の事業所PPAとは異なる設計上の配慮が求められます。
出典：九電工発表