経済産業省と国土交通省は、2024年1月19日、再エネ海域利用法に基づき、「青森県沖日本海（南側）」と「山形県遊佐町沖」の2区域で洋上風力発電事業者の公募を開始したと発表しました。第3ラウンドの公募で、受付期間は同年7月19日までです。
最大30年間の海域占用計画を審査
公募では、事業者が発電設備の規模、運転開始時期、供給価格、資金計画、地域・漁業との共生策、国内サプライチェーンへの波及などを盛り込んだ公募占用計画を提出します。国は第三者委員会の評価と関係県知事の意見を踏まえて事業者を選定し、認定された事業者は最大30年間、一般海域を占用して発電事業を実施できます。
両区域は、2023年10月に促進区域へ指定されました。公募指針では、長期にわたり確実に事業を実施できる体制に加え、地域経済への効果や漁業との調整も評価対象になります。
青森・山形で地域共生型の事業形成
洋上風力は、風車、基礎、海底ケーブル、港湾、保守船など幅広い産業に関係します。一方、海域利用や漁業、港湾運用、環境影響評価など長期間の調整が必要です。今回の2区域では、価格だけでなく、運転開始の確実性と地域との共生を含む総合評価によって事業者を決めます。