東京電力エナジーパートナーは、法人向け「TEPCO省エネプログラム」の2024年度施策を発表しました。ビルの蓄熱設備や業務用空調を遠隔制御し、電力需給に応じて需要を上下させる設備の導入・改修費を支援します。省エネに加え、需要側リソースを活用したデマンドレスポンスの拡大を狙います。東京電力エナジーパートナーの発表
蓄熱・空調を需給調整に活用
対象は、熱源機と蓄熱槽を組み合わせた設備や、個別分散型空調の制御システムです。電力が余る時間帯には運転を増やして熱を蓄え、需給が逼迫する時間帯には消費を抑えることで、上げDRと下げDRの双方に対応します。太陽光発電が増える昼間の余剰対策と、夕方などの需要ピーク対策を、需要家設備の運用変更で補完します。
2024年6月から申請受付
補助申請は2024年6月から12月まで、設備導入後の実績報告は2024年10月から2025年12月までを予定しています。高効率空調や太陽光発電設備などへの支援も継続します。同プログラムによる累計省エネ効果は約61.1億kWhとされ、設備更新と運用制御を組み合わせる点が特徴です。需要家にとっては導入負担の軽減、電力システムにとっては調整力の確保につながる施策です。