NECは株式会社JERAと共同で、2022年12月1日、脱炭素社会の実現に向けて需要家側の電力需要を制御するディマンドリスポンス（DR）などを活用した電力市場取引の実証事業を発表しました。NECの我孫子実証センター（千葉県我孫子市）に設置した太陽光発電設備と蓄電池で需要量を制御し、生じた余剰電力をJERAが同日からJEPX（日本卸電力取引所）で取引しています。
2020年10月の「2050年カーボンニュートラル」宣言以降、再生可能エネルギーや蓄電池など分散電源の普及が進む一方、気象条件で発電量が変動する再エネの拡大は電力系統網の安定化を難しくしています。需要家側の電力需要を制御するディマンドリスポンスを電力系統安定化に生かす動きが注目される中、市場価格の変動予測やシステム運用の難しさが、需要家側による市場参加の課題となってきました。
我孫子実証センターの設備とAI制御
今回の実証では、我孫子実証センター内の3200kWの太陽光発電設備と500kWの蓄電池を対象に、NECのAIが電力需要に影響するイベント情報や気象情報を加味して需要量を予測・制御します。NECの電力需要予測・太陽光発電予測技術と、JERAの需要予測・市場価格予測技術を組み合わせることで、需給への貢献とJEPXからの収益最大化を図るとともに、インバランスリスクの低減を検証します。
システム構成の検討と分散電源の拡大へ
両社は、ディマンドリスポンスを活用した電力市場での事業化に必要なシステム構成や技術要件、運用方法の検討に加え、扱う分散電源の種類の拡大や将来パートナーとの取引条件の評価も進めます。NECは2025中期経営計画の成長事業「カーボンニュートラル関連事業」において、エネルギーリソースを保有する各パートナーとの連携強化を通じ、事業規模120億円の達成を目指すとしています。