住友商事株式会社は2022年12月1日、アラブ首長国連邦の再生可能エネルギー事業デベロッパーAMEA Power社と共同で進めてきたエジプトにおける陸上風力発電IPP事業について、事業会社AMUNET WIND POWER COMPANY S.A.E.に出資参画し、国際協力銀行（JBIC）を含む銀行団と融資契約を締結したと発表しました。総発電容量は約500MWで、完工時にはエジプト最大規模の陸上風力発電所となる見込みです。
事業地はカイロ南東約240キロメートル、紅海県ラスガレブ地区で、6.5MW級風車77基を建設します。株主構成はAMEA Power社約60％、住友商事約40％で、2022年11月30日にカイロで契約調印式が行われました。完工後は約25年間、エジプトの送電公社Egyptian Electricity Transmission Companyへ売電する計画です。
プロジェクトファイナンスの体制
本事業には、JBIC、国際金融公社（IFC）、三井住友銀行、三井住友信託銀行、スタンダードチャータード銀行らによる協調融資が組成されました。民間金融機関の融資部分には日本貿易保険（NEXI）の海外事業資金貸付保険が付保される予定です。
エジプトのエネルギー転換への貢献
エジプト政府は再生可能エネルギー比率を2030年までに35％、2035年までに42％へ拡大する目標を掲げています。住友商事は2030年までに持分発電容量ベースで再エネ供給を3GW以上に倍増する中期目標を持っており、同国初となる大型風力事業を通じてエネルギー転換に貢献する方針です。
出典：https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2022/group/16200