東京ガス株式会社は2015年12月8日、2016年4月の電力小売全面自由化を前に実施した「電力自由化」に関する意識調査の結果を発表しました。調査は1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）の20〜60代男女1,030名を対象に、2015年11月4日〜5日にインターネットで実施されました。
調査結果によると、電力自由化の「認知度」は82.4%に達した一方、具体的な参入企業名を知っている人は1割にも満たず、内容の認知は進んでいるものの情報の具体性には課題があることが分かりました。電力自由化への期待については「とても期待している」「やや期待している」が合計53.3%を占め、期待内容は「電気代が安くなること」（88.2%）が突出して高い結果となりました。
消費者が重視する三大ポイント
電力購入先の変更で重視する内容としては、「信頼できる企業である」（87.9%）が最も高く、次いで「お得な料金プランがある」（86.1%）、「電気を安定して供給できそうな企業である」（85.0%）が続きました。東京ガスはこれらを消費者が重視する「企業の信頼性」「電気料金の抑制」「手続きの簡便さ」という三大ポイントと位置づけています。
懸念点と情報提供の課題
一方、不安に感じる点としては「停電のリスクが増える可能性」（42.4%）が最も多く挙げられました。東京ガスは、これらの懸念の多くが誤解によるものであり、電力自由化に関する適切な情報提供が今後一層求められると指摘しています。