デジタルグリッド株式会社は2026年8月10日、高圧・特別高圧の電力契約を担当する企業勤務者約1000人を対象に実施した「企業の電力料金高騰と契約見直しの実態」の調査結果を発表しました。直近1～2年で電気料金が「大幅に高くなった」とした回答は35.5％、「やや高くなった」は51.2％で、合計86.7％が料金上昇を実感していました。
料金上昇企業の96％が経営への影響を回答
電気料金を「非常に重要な経営課題」と答えた企業は32.2％、「やや重要な経営課題」は55.2％で、合計87.4％に達しました。料金上昇を実感した回答者に経営・事業運営への影響を尋ねたところ、「非常に影響がある」が42.1％、「やや影響がある」が54.1％となり、合計96.2％が影響を認識しています。
料金高騰を受け、過去3年以内に電力契約や電力会社を見直した企業は約8割でした。見直しの理由では「電気料金の上昇・利益圧迫」が51.9％で最も多く、「経営層からコスト削減要請があった」が46.8％、「契約更新の時期だった」が27.7％で続きました。
コスト削減より料金の安定性を重視
契約見直しの課題では、「比較や見積もりに手間がかかる・判断基準がわからない」が32.2％、「既存契約の縛りや現在の電力会社との関係」が31.9％、「検討に割く時間や人手が足りない」が29.0％でした。
新たな契約先として大手電力会社を選びたいとの回答は63.9％、新電力は26.8％でした。契約先選びで重視する項目は「料金の安定性」が58.0％で最多となり、「大幅なコスト削減」の45.5％、「料金体系・契約条件のわかりやすさ」の35.9％を上回りました。調査結果から、企業が単純な料金の安さだけでなく、価格変動リスクの抑制と契約条件の透明性を重視している状況がうかがえます。