石油資源開発（JAPEX）、東京エネシス、MOT総合研究所、長府製作所、川崎近海汽船の5社は、2021年9月8日、山口県下関市で計画する長府バイオマス発電所への出資と建設決定を発表しました。
事業主体は長府バイオパワー合同会社です。長府扇町工業団地にある長府製作所の社有地へ、出力74,950kWの木質バイオマス専焼発電所を建設します。燃料には木質ペレットを100％使用し、年間売電量は約5.2億kWhを見込んでいます。
2022年6月着工、2025年1月運転開始を計画
5社の出資決定と、2021年9月末をめどとするプロジェクトファイナンス契約の締結見通しを受け、長府バイオパワーが建設を決めました。発表時点では2022年6月の着工、2025年1月の営業運転開始を予定しています。
再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を利用し、発電電力は中国電力ネットワークへ全量を売電する計画です。年間5億kWhを超える電力を供給する大型案件であり、建設工程とともに大量の木質ペレットを継続して確保する体制が事業運営の焦点になります。
出資各社が建設監理、O&M、燃料輸送を分担
出資各社は長府バイオパワーから、建設監理、営業運転開始後の運用・保守、燃料の調達・輸送などを受託します。JAPEXは100％子会社を通じてアセットマネジメント業務を担う予定です。発電所の建設だけでなく、燃料調達から海上輸送、運転管理まで5社の機能を組み合わせる事業となります。