野村不動産は、2026年7月29日、埼玉県比企郡川島町で農業生産と再生可能エネルギーの創出を両立する営農型太陽光発電の実証実験を開始したと発表しました。農地上部に太陽光パネルを設置し、その下で営農を継続する土地利用モデルを検証します。
対象は川島町中山の農地約3,515㎡です。太陽の位置に応じてパネル角度を変える太陽追尾型設備を採用し、年間発電量は約80MWhを見込みます。工期は約1カ月、実証期間は2026年7月から約3年間を予定しています。
収穫量や安全性、コストを検証
実証では、発電設備の安全性と導入コストに加え、パネル下での収穫量、農業上の効果、周辺環境への影響を調査します。作物に必要な日照を確保しながら、農業継続と発電事業の両立が可能かを確認する計画です。
営農型太陽光は、大規模造成を伴う地上設置型太陽光に比べて土地改変を抑えられる一方、遮光による収量低下や農作業との干渉を避ける設備設計が課題になります。
自社調達する再エネの選択肢拡大へ
野村不動産は実証結果を踏まえ、外部調達価格や需給状況の影響を受ける再エネ調達の多様化につなげる考えです。地域、農地所有者、営農者、行政と連携し、農地に分散型電源機能を加える事業モデルの成立性を検証するとしています。