【洋上風力】第2ラウンド3連合、事業継続に必要な第3次保証金の納付を完了

再エネ海域利用法に基づく洋上風力公募の第2ラウンドで選定された3つの企業連合が、事業継続に必要な第3次保証金の納付を完了しました。対象は、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖、新潟県村上市・胎内市沖、長崎県西海市江島沖の3案件です。

秋田県沖の315MW案件では、JERA Nex bp Japan、電源開発、伊藤忠商事、東北電力が出資する男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energyが、2025年12月12日に第3次保証金を納付しました。同案件は2028年6月の運転開始を計画しています。

報道によると、三井物産、RWE、大阪ガスの連合が進める新潟県沖684MW案件と、住友商事、東京電力リニューアブルパワーの連合が進める長崎県沖420MW案件も納付を完了しました。3案件はいずれも2023年12月13日に選定され、2024年12月6日に公募占用計画が認定されています。

洋上風力公募の保証金は、入札時、事業者選定時、選定後の所定期限までの段階に分けて納付されます。期限までに必要な保証金を納付しない場合、事業者選定の取り消しや保証金の没収につながる可能性があります。

今回の納付により、各連合は運転開始に向けた開発を継続します。一方、資材価格や建設費の上昇が続く中、今後は調達、施工、地域調整を含む計画の実行が焦点となります。