三菱商事は、国内洋上風力の第1ラウンドで選定された秋田県・千葉県の3海域について、事業を継続しないと正式に発表しました。対象は「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖」「千葉県銚子市沖」です。同社を中心とする事業者連合は再評価を続けてきましたが、実行可能な事業計画の策定は困難と判断しました。
コストと事業環境が大幅に変化
三菱商事は、世界的なサプライチェーンの逼迫、インフレ、為替変動、金利上昇により、選定後に事業環境が大きく変化したと説明しました。費用、工程、収入の各面から再検討したものの、採算性を確保できる計画を見いだせませんでした。3案件は固定価格で競争した初期公募の象徴的案件で、撤退は国内洋上風力市場の事業リスクを鮮明にしました。
再公募と制度設計が焦点
撤退により、対象海域では事業者の再選定や公募条件の見直しが今後の課題となります。政府は価格調整や事業計画変更の扱い、サプライチェーン形成と地域調整を含め、制度の実効性を再検証する必要があります。先行案件の遅れが電源導入目標や港湾投資にも波及する可能性があり、次回公募で事業継続性をどう評価するかが重要になります。