鹿児島県は2025年4月25日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の区域整理に向け、いちき串木野市沖の海域について国へ情報提供しました。対象は同市沖の共同漁業権内で、海岸からおおむね5kmまでの区域です。県は、関係市町や漁業者団体などで構成する研究会の検討を踏まえ、国の制度下で専門的な議論を進める必要があると判断しました。
漁業影響への懸念を残しながら次段階へ
研究会では多くの会員から情報提供に異論がないとの意見が示された一方、一部の会員は漁業への影響を懸念し、賛成できないとしました。県は、現行の研究会だけでは議論を深めるための専門知見が十分でないとして、法定協議会や実務者会議で国・有識者の知見を活用し、共生策や安全面を検討する方針です。
情報提供は事業者選定や建設決定ではない
都道府県からの情報提供は、国が「準備区域」「有望区域」「促進区域」へ段階的に整理するための入口です。この時点で建設区域や事業者、設備容量が確定したわけではありません。県の一次情報によれば、その後2025年10月に同海域は「準備区域」と整理されました。今回の記事は、その前段となる4月の情報提供を独立した政策・案件形成段階として記録します。