電源開発（J-POWER）は2025年3月18日、再生可能エネルギー発電事業者向けのアグリゲーションサービスを陸上風力へ拡大すると発表した。太陽光で提供してきた発電量予測、計画提出、インバランス対応、電力取引などを風力案件にも提供する。
発電予測から市場取引まで一括支援
FIP制度では、発電事業者が市場価格を意識して売電し、計画値と実績値の差であるインバランスにも対応する必要がある。J-POWERのサービスは、発電量予測、発電販売計画の作成・提出、インバランス精算、卸電力市場などでの取引を組み合わせ、発電事業者の運用負担を軽減する。陸上風力向け予測システムには、同社が国内外の風力発電所運営で蓄積した知見と、早稲田大学の研究成果を活用する。気象条件に左右される出力を高精度で予測し、計画値同時同量への対応力を高める狙いだ。
FIP移行と運用高度化を後押し
風力発電所は設備規模が大きく、予測誤差がインバランス費用に与える影響も大きい。専門的なアグリゲーターが複数電源を束ねれば、個々の発電事業者が単独で市場対応するより、予測精度や取引機会を高められる可能性がある。サービス拡大は、既設FIT風力のFIP移行や、新規FIP案件の事業化を支える基盤となる。一方、収益向上には予測だけでなく、市場価格、出力制御、設備停止などを含む継続的な最適化が必要だ。J-POWERが自社電源で培った運用ノウハウを外部案件へ展開することで、風力発電事業の収益管理をサービス化する動きが一段進む。