千葉県の熊谷俊人知事は2025年3月25日の定例記者会見で、三菱商事などが事業性を再評価している銚子市沖洋上風力について、県への説明が十分ではないとの認識を示し、事業者側へ引き続き説明を求める方針を明らかにした。
地域の期待が大きい大型案件
銚子市沖の洋上風力は、再エネ海域利用法に基づく第1ラウンドで選定された案件の一つで、地域経済の活性化や港湾・関連産業の育成、脱炭素化への波及が期待されてきた。一方、三菱商事を中心とする事業者は、資材価格や建設費などの上昇を背景に事業性をゼロベースで再評価すると公表している。熊谷知事は、地元にとって影響の大きい事業であり、再評価の内容と今後の方向性について県として説明を求めていると述べた。守秘義務などを理由に十分な情報が示されていないとして、説明を継続して求める姿勢を強調した。
コスト上昇と地域合意の両立が課題
洋上風力は長期の建設期間と巨額投資を伴い、金利、為替、資材価格、サプライチェーンの変動が採算性を左右する。事業者の再評価には合理性がある一方、地元自治体や漁業関係者は長年の協議を前提に地域振興策や受け入れ体制を整えている。計画変更が生じる場合、設備規模や工程、地域貢献策への影響を早期に説明することが不可欠だ。県は国・地元・事業者をつなぐ立場から、情報開示の確保と事業継続可能性の検証を両立させる必要がある。今回の発言は単なる反対ではなく、地域合意を維持するための説明責任を事業者に求めたものといえる。