市場調査会社サバンタ（Savanta）がエネルギーコンサルティング会社ラディアント・エナジー・グループ（Radiant Energy Group）の委託を受けて実施した世論調査「Public Attitudes toward Clean Energy」の結果が2025年6月に公表され、31カ国、約3万2,000人を対象にした調査で原子力エネルギー利用への支持は46%、反対は23%となりました。調査は2024年11月から2025年5月にかけて実施され、対象国はG7やBRICS加盟国、原子力発電量上位国などを含み世界人口の約3分の2を占めます。支持は前年と同水準の46%を維持した一方、反対は前年の28%から23%へ低下し、31カ国のうち22カ国で支持が反対を上回りました。中国、ポーランド、ロシアでは支持が反対の3倍以上に達しています。なお、支持と反対の差が前年から拡大した国の多くは、支持していた層が明確な反対ではなく中立の立場へ移った結果だと分析されています。
同調査を分析したラディアント社のパートナー、リチャード・オリントン氏は「気候政策懐疑派の間で最も支持されるクリーンエネルギーが原子力であり、脱炭素化の保険になり得る」と指摘。ドイツ、台湾、日本、韓国、スウェーデンなど政治的に原子炉の段階的廃止を決めた国々でも、原子力は電気料金削減に最も効果的な電源として評価されました。ほとんどの国で回答者の40%以上が新設を支持した一方、86%が原子力の安全性への懸念を示し、放射性廃棄物への懸念も全調査対象国で強く見られました。同社のマーク・ネルソン代表は「世界の人々がこの調査に費やした時間は延べ8,000時間に上る」と述べています。
出典：https://www.radiantenergygroup.com/reports/2024-public-attitudes-toward-clean-energy-nuclear