世界銀行グループと国際原子力機関（IAEA）は2025年6月26日、パリで発展途上国における安全・確実・責任ある原子力エネルギー利用を支援するためのパートナーシップ協定に調印しました。世界銀行のアジャイ・バンガ総裁とIAEAのラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長が署名したもので、両機関が過去1年にわたり進めてきた複数の取り組みを正式化し、世界銀行グループが数十年ぶりに原子力分野へ関与を再開する具体的な一歩となります。バンガ総裁は「雇用にも病院にも学校にも電力が必要だ。原子力はベースロード電源として現代経済の構築に不可欠であり、開発途上国に提供する電源の選択肢の一つとして原子力を再び受け入れる」と述べ、アクセス・手頃な価格・信頼性を優先しつつ排出管理も両立させる電化への包括的なアプローチの一環だと説明しました。「グロッシ氏の個人的な尽力に感謝する」とも付け加えています。原子力発電は連続的なベースロード電源を提供し、インフラ・農業・医療・観光・製造業など雇用創出産業の基盤にもなるとされています。
覚書に基づき両機関は、原子力分野の知識構築、既存原子力発電所の運転期間延長支援、小型モジュール炉（SMR）の推進という3つの重点分野で協力します。現在31カ国が原子力発電所を運転し世界の電力の約9%、低炭素電力の約4分の1を供給する一方、30カ国以上が新規導入を検討・着手しており、その大半は途上国です。グロッシ事務局長は「今回の協定は、世界が原子力に対する現実的な姿勢を取り戻しつつある証だ。SMRは貧困対策に大きな可能性を持つが資金調達が障害となっており、この協定はその解消に向けた重要な一歩だ」と述べました。