オハイオ州公益事業委員会（PUCO）は2025年7月9日、電力大手AEPのオハイオ州子会社AEP Ohioが申請していたデータセンター専用の電気料金（データセンタータリフ、DCT）を認可する命令を出しました。同委員会はAEP Ohio、PUCOスタッフ、オハイオ州消費者顧問（OCC）などの関係者間で成立した和解案を採択したもので、AEP Ohioは7月11日に遵守用の料金表を提出し、7月23日付で発効しました。AEP Ohioは2024年5月14日、データセンター需要の急増を受けて大規模な送電インフラ増強が不可欠になっているとして、本料金案を申請していました。PUCOは、AEP Ohioが前例のない負荷成長に直面しており、データセンター顧客に対応するための大規模な送電インフラ整備が必要だと認めています。
新設・増設で最大需要が25MWを超えるデータセンター顧客が対象で、契約から最長12年間、過去の最大需要または契約容量に基づく算定値の少なくとも85%を月間最低請求額とします（4年間の段階的引き上げ期間あり）。契約途中で解約する場合は最低料金3年分に相当する退出料を課すほか、負荷調査手数料（最大10万ドル）やオンサイト発電利用時の遮断義務も盛り込まれています。これらの措置は、大規模負荷の急増によるコスト転嫁と電気事業者の座礁コストを抑制し、他の需要家を保護する狙いがあります。オハイオ州は米国有数のデータセンター集積地として知られ、本件はデータセンター向け料金設計における全米的な先例として注目されており、他州の規制当局も同様の枠組みの導入を検討する動きが広がっています。
出典：https://puco.ohio.gov/news/puco-orders-aep-ohio-to-create-data-center-specific-tariff