南海電気鉄道は2026年3月12日、関西電力、ヘリオスソーラーなどとオフサイト型コーポレートPPAを締結したと発表した。2026年4月から太陽光由来の再生可能エネルギーを順次導入し、南海電鉄の全105駅と有料特急列車の運行に用いる電力を再エネ化する。
全駅と有料特急へ供給対象を拡大
複数の発電事業者が新設・運営する太陽光発電所の電力を、関西電力が小売電気事業者として調達し、南海電鉄へ供給する。対象は全105駅に加え、特急サザン、りんかん、泉北ライナー。既に再エネ化済み、または導入予定のこうや、ラピートと合わせ、すべての有料特急列車が再エネ電力の対象となる。
今回の新規調達分は、2024年度の鉄道事業における電力使用量の16.2％に相当する。既存の再エネ導入施策を含めると比率は19.8％となり、鉄道運行に伴う排出削減を段階的に進める。
年間約1.6万トンのCO2削減を見込む
南海電鉄は、今回のPPAによるCO2排出削減量を年間約1万6,000トンと試算する。一般家庭約6,200世帯分の年間排出量に相当する規模だ。発電所を新設するオフサイトPPAは、需要家の長期調達と新規再エネ電源の開発を結び付ける点に特徴がある。
同社は2050年カーボンニュートラルを掲げ、駅・列車という恒常的な電力需要に再エネを組み込む。今回の契約は、鉄道インフラ全体を対象とする大口の脱炭素調達として位置付けられる。