スペイン下院（国会）は2025年7月22日、政府が同年6月24日に発令した「電力システム強化のための緊急措置に関する2025年勅令7号（Real Decreto-ley 7/2025）」の承認（convalidación）を否決し、同勅令は失効しました。同日付の国会決議は同年7月24日付官報（BOE）に掲載され、憲法第86条2項に基づき、同年6月25日公布の同勅令を廃止する旨を正式に告示しています。現地報道によれば、採決結果は反対183票・賛成165票で、野党第一党の国民党（PP、中道右派）とVOX（極右）に加え、ポデモス（極左）やジュンツ（カタルーニャ独立派）、バスク民族主義左派BNGも反対に回りました。
同勅令は、2025年4月28日に発生したイベリア半島大規模停電を受け、送電網の監視強化や電圧管理の改善、再エネ用蓄電池の設置促進などを柱とする再発防止策として、サンチェス首相率いる左派政権が同年6月に発令していたものです。現地報道では、反対派は同法案が実効性に乏しく政府の失策隠しに過ぎないと批判した一方、国民党はエネルギー業界から採択容認を求める圧力を受けていたにもかかわらず、サンチェス首相との政治的対立を背景に同氏へ立法上の勝利を与えることを拒んだと伝えられています。勅令の失効により、地方税優遇措置やEU指令の一部国内転換規定など個別の措置も遡って効力を失うこととなりました。サンチェス首相は改めて同様の内容を再提案する意向を示しており、電力供給の安定確保をめぐる法整備は継続審議となる見通しです。