日本特殊陶業グループは2025年9月9日、再エネ供給子会社「Niterra電力株式会社」を同年6月に設立し、コーポレートサイトを開設したと発表した。資本金は1億円で、日本特殊陶業が100％出資する。PPAと分散型電力システムを組み合わせ、再エネ導入支援、エネルギーマネジメント、電力コスト最適化を提供する。まずグループのステークホルダー向けに展開し、将来は自治体との連携も視野に入れる。
発電・供給・機器を一社で扱う
事業目的には電気供給、発電所の管理運営、環境・エネルギー関連機器の製造・販売を掲げる。オンサイトPPAを入口に、需要地の屋根や敷地で太陽光を発電し、エネルギーマネジメントで自家消費を最適化する。分散電源を地域内で束ね、需要場所と発電場所が異なる場合にはオフサイトPPAや環境価値の活用へ拡張できる構成だ。日本特殊陶業が培った機器・制御技術と顧客基盤を、長期の電力サービスへ転換する。
地産地消とレジリエンスを目標
新会社は「グリーン電力の拡大・地産地消＝最大活用」を掲げ、地域の電力コスト削減と災害に強いコミュニティ形成を目指す。水素関連装置やCO2分離・回収など、グループの環境技術との統合も検討する。ただし、発表時点で個別の発電容量、契約件数、供給開始時期は示していない。会社設立は事業基盤の整備段階であり、今後公表されるPPA案件、保有電源、自治体連携、再エネ供給量が成長を測る材料となる。
なお、容量、発電量、削減効果などは公式発表時点の公表値で、計画値を含む。未公表事項は推測で補わず、一次資料の追補を待つ。