SMFLみらいパートナーズとサンヴィレッジは2025年9月11日、北海道、北関東、中部で開発する非FIT太陽光発電所について、発電設備売買基本契約を締結したと発表した。対象容量は合計約11.8MW（DC）で、2027年12月までの連系を予定する。サンヴィレッジが開発した設備をSMFLみらいパートナーズが取得する枠組みで、固定価格買取制度に依存しない電源を長期保有する。
複数地域の非FIT電源を一括取得
契約形態は「発電設備売買契約」。個別発電所の所在地、件数、交流出力、取得価格は公表していないが、地域を分散して約11.8MWの開発パイプラインを組成する。サンヴィレッジは用地確保、系統接続、許認可、建設準備を進め、SMFLみらいパートナーズは設備取得とファイナンス機能を担う。発電所の完成後に所有主体を移すことで、開発会社は次の案件へ資金を回し、取得側は運転資産を積み上げられる。
PPA供給を前提に追加性を確保
公式発表は需要家名や小売電気事業者、契約期間を示していないものの、非FIT電源を企業の再エネ調達へ供給する方針を明記する。新設電源を対象とするため、既存の環境価値だけを購入する手法に比べて追加性を説明しやすい。一方、各地点の連系時期、実発電量、需給管理、環境価値の帰属は今後の個別契約で確定する。2027年12月までの連系実績と最終取得容量が、基本契約の進捗を測る指標となる。
なお、容量、発電量、削減効果などは公式発表時点の公表値で、計画値を含む。未公表事項は推測で補わず、一次資料の追補を待つ。