広島県東広島市は、出力10kW以上の事業用太陽光発電設備を対象とする「太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例」を制定した。条例案は2025年6月26日に市議会で可決され、同月30日に公布、2026年1月1日に施行する。災害防止、生活環境と景観の保全、地域住民との合意形成を事業者に求める。
小規模を含む10kW以上を対象
条例は、建築物の屋根や屋上に設置する設備など一定の例外を除き、市内で設置される10kW以上の事業用太陽光を対象とする。事業者には計画段階から市への届出、地域住民への説明、関係法令の遵守、災害や環境影響を抑える措置を求める。稼働後も維持管理を続け、事業終了時には設備を適切に撤去・処分する責任を明確にする。発電開始時だけでなく、運転期間全体と廃止後まで管理対象とする点が重要である。
再エネ導入と地域共生を両立
太陽光の普及に伴い、斜面開発、排水、反射光、景観、設備放置などを巡る地域懸念が各地で表面化している。市は一律に開発を止めるのではなく、事前手続きと継続管理を制度化し、適正な案件を地域と共生させる枠組みを整える。施行までの期間には、事業者向け手続きや様式、対象判断の周知が必要になる。今後は届出件数、住民説明の運用、違反時の指導や公表が条例の実効性を測る確認点となる。
なお、本記事の容量、発電量、削減効果などは公式発表時点の公表値であり、計画値を含む。運転実績や契約条件は今後の追加発表で確認する必要がある。