JR九州とSustechは、JR九州で初となるバーチャルPPAを導入し、西九州新幹線の運転用電力に対応する再エネの環境価値を調達する。供給期間は2026年度から2046年度までの20年間で、2026年6月開始予定。年間供給量は約300万kWh、CO2削減効果は約1,280トンを見込み、専用に新設する太陽光発電所の環境価値を活用する。
電力と環境価値を分けて長期調達
バーチャルPPAでは、JR九州の敷地外に建設する太陽光発電所から、発電電力そのものではなく環境価値を長期で調達する。JR九州は通常の電力供給を受けながら、契約した環境価値を西九州新幹線の使用電力量へ対応させ、実質再エネ化を図る。物理的に同じ電気を送る方式ではないため、夜間を含む新幹線の需要にも環境価値を割り当てられる。一方で、時間別の発電と需要を一致させる契約かどうかは発表では示されていない。
追加性を持つ新設太陽光を鉄道需要へ
契約に合わせて専用発電所を新設するため、既存証書の購入とは異なる追加性を持つ。Sustechは環境価値を供給する発電事業者として案件を組成し、JR九州は需要家として20年間受け取る。JR九州は2035年度までにGHG排出量を2023年度比60％削減する目標を掲げており、本件を鉄道輸送の脱炭素化に位置付ける。今後は発電所の容量・所在地、運転開始、年間3GWhの供給実績が契約の実効性を測る主要項目となる。
なお、本記事の容量・発電量・削減効果は、すべて公式発表時点の公表値を基準とし、計画値を含む。個別案件の進捗や運転実績、契約条件は、今後の各社・自治体による追加発表で確認する必要がある。