大阪ガスとGPSSホールディングスは2025年4月22日、中小型の非FIT・非FIP太陽光発電所を共同開発する第2弾案件に合意し、運営会社GDsPJ2合同会社へ各50％を出資した。国内5カ所、合計約7MWを2025年4月から順次建設し、2026年2月までの運転開始を目指す。
需要家主導型の補助金を活用
開発には経済産業省の「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」を活用する。発電所はFIT、FIPによる売電を前提とせず、需要家向けの再エネ電力供給に用いる。個別の建設地、各設備の出力、PPA需要家、契約期間は公表していない。両社は大型案件の適地が減るなか、全国の遊休地を活用した中小型電源を継続的に開発する。
共同開発は17カ所・約23MWへ
大阪ガスとGPSSは2021年に中小型太陽光の共同開発で合意し、第1弾では東急グループ向けコーポレートPPAの電源として8カ所、合計9MWを開発した。今回の5カ所を含めると、共同開発案件は稼働中・開発中を合わせて17カ所、約23MWとなる見込み。大阪ガスは2030年度までに国内外の再エネ普及貢献量を500万kWへ拡大する目標を掲げ、本案件を加えると約357万kWとなる。GPSSは地域との共同事業を通じ、太陽光に加えて地熱、水力、風力なども展開する。