東急不動産と自然電力は2025年4月21日、営農型太陽光発電を共同開発する「リエネ自然ファーム合同会社」を設立したと発表した。地域の農業生産を維持しながら再エネ電源を増やし、今後約2年間で合計10MWを開発する。発電した電力は地域の需要家へ供給する地産地消モデルを目指す。
第1号は帯広畜産大学の708.48kW
第1号案件として、北海道自然電力と帯広畜産大学が進める共同研究で、大学敷地内に定格出力708.48kWの垂直式太陽光発電所を設置し、構内へ電力を供給する契約を締結した。農地転用は発表時点で申請中。垂直式は設備の専有面積を抑え、農作業への影響を小さくできるほか、設置方位によって発電ピークを朝夕へ移し、積雪時には地面からの反射光も利用できる。
農業と発電の事業モデル確立へ
東急不動産は再エネ開発と営農型案件の実績、自然電力は地域連携や発電所開発・運営の知見を持ち寄る。営農型太陽光では、下部農地の収量・品質を維持しながら長期の事業収益を確保することが課題となる。新会社は大学での研究成果も活用し、農業者、地域需要家、発電事業者が継続的に参加できるモデルを検証する。10MWの個別案件、供給先、投資額、運転開始時期は今後具体化する。