日本国土開発は、宮城県松島町の「松島どんぐり太陽光発電所」で保有する信託受益権の一部を、SMFLみらいパートナーズへ売却した。2025年3月24日の取締役会決議、同25日の契約締結を経て、3月31日に譲渡を実行。発電所は今後、両社の共同事業として運営する。
50.40MW、2020年12月から売電
発電所の出力は50.40MW。日本国土開発グループが松島町で開発し、2020年12月に売電を始めた。保有主体は、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合で、譲渡前の当社グループ出資比率は100％、出資総額は40億円だった。売却する信託受益権の比率や売却額は公表していないが、譲渡後も日本国土開発が持分を残し、SMFLみらいパートナーズと共同運営する形となる。
売却益は業績予想に織り込み
日本国土開発は、取引に伴う利益が直近5連結会計年度における親会社株主帰属当期純利益の平均額の30％以上に相当すると説明した。売却益は2025年5月期の連結業績予想に織り込み済み。両社は松島町の工業団地「松島イノベーションヒルズ」でも連携しており、再エネ資産の共同保有に加え、地域開発を含む協業関係を深める。
発電所の設備出力や稼働状況に変更はなく、所有権の一部を流動化しながら運営を継続する取引である。日本国土開発にとっては、開発・運営してきた大型太陽光から売却益を確定しつつ、共同事業者として将来収益にも関与する資産回転となる。SMFLみらいパートナーズ側の取得比率や共同運営の役割分担は非公表で、今後の収益配分も示していない。対象会社の設立日は2018年8月17日で、売却前の事業基盤を引き継ぐ。
発電所は譲渡時点でも稼働・売電を継続している。