三井物産プロジェクトソリューション（MPS）は、三井物産から国内の太陽光・陸上風力発電事業を取得した。2025年3月27日付で取得したのは計8資産で、総設備容量は363MW、MPSの持分容量は161.9MW。MPSは取得資産の発電事業を自ら手掛け、再エネ事業の運営基盤を拡充する。
設備・サービスから事業投資と運営へ
MPSはこれまで、電力、交通、製鉄、化学などのインフラ分野でプラントや設備機器の供給、関連サービスを展開してきた。今回の資産取得により、機器・サービス提供に加えて、発電事業への投資と運営を収益基盤に組み込む。再エネ資産を保有して運転実績や収益管理の知見を蓄積し、設備調達から資産管理までを一貫して提案できる体制を強める。
太陽光開発・AM・PPA機能を拡充
同社は再エネ分野で、太陽光発電所の開発、アセットマネジメント、コーポレートPPAに取り組んでいる。8資産の取得は、既存機能に運営資産を加え、事業基盤を広げるものだ。総容量363MWに対して持分容量が161.9MWであるため、全設備を単独保有する取引ではなく、共同出資案件を含むポートフォリオとみられる。取得額や個別発電所の名称、持分比率は公表していない。
今回の発表は、太陽光と陸上風力の内訳、各発電所の所在地、運転開始時期を開示していない。このため363MWは8資産の設備容量合計、161.9MWはMPSの経済持分に対応する容量として区別する必要がある。MPSは三井物産グループのプロジェクト機能を担ってきたが、資産取得を通じて発電収入を得る事業会社としての性格を強める。既存のPPAや資産管理ノウハウを、自社保有ポートフォリオで活用する点が今回の取引の焦点となる。