ヘキサ・エネルギーサービスが福岡県田川市で開発する系統用蓄電池事業と隣接太陽光発電事業が、三菱UFJ銀行、ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店とのプロジェクトファイナンスによる融資契約を組成した。契約日は2025年3月31日。蓄電所の送電端出力は30MW、定格容量は130MWhとなる。
蓄電池と2MW太陽光を隣接地で運営
融資対象には、ハニカム8合同会社が実施する蓄電池事業に加え、隣接する設備容量2MWdcの太陽光発電所を運営するハニカム12合同会社が含まれる。ヘキサは再エネ導入拡大に伴う需給変動への対応を事業目的とし、系統用蓄電池を通じて調整力を提供する。融資額、期間、貸出条件、太陽光と蓄電池の具体的な運用連携は公表していない。
長期脱炭素電源オークション落札案件
30MW・130MWhの蓄電池は、2023年度の長期脱炭素電源オークションで落札した案件。ヘキサは同案件を含め計11件、送電端容量445MW・定格容量1.9GWhを落札している。長期収入の枠組みを持つ落札案件に銀行融資を組み合わせ、建設・運開へ移す。国内で大型蓄電池案件の資金調達が本格化するなか、国際銀行を含むプロジェクトファイナンスの組成事例となる。
130MWhを30MWで単純換算すると約4.3時間分の定格容量に相当するが、実際の放電時間や市場運用条件は公表していない。長期脱炭素電源オークションは落札電源に長期の収入予見性を与える制度であり、金融機関が建設・運営リスクを審査するプロジェクトファイナンスと組み合わせやすい。ヘキサの落札ポートフォリオ全体に占める本案件の割合は、出力ベースで約6.7％、容量ベースで約6.8％となる。