経済産業省は、2026年8月6日、東京電力パワーグリッドから電気事業法に基づく報告徴収への回答を受領し、同社に再発防止策の徹底を指導したと発表しました。同社は8月3日付で、事案の経緯、事業者への影響、発生原因、対応状況、再発防止策を報告しています。
系統情報の誤掲載と接続回答の誤り
経産省が6月2日に電気事業法第106条第3項に基づいて報告を求めたのは、送配電等業務指針第245条が定める系統情報の公表で誤情報を掲載した事案と、同指針第69条に基づく発電設備の事前相談・接続検討で誤った回答を行った事案です。
東京電力パワーグリッドが6月に公表した調査では、ホームページ上の誤掲載は6,552カ所に上りました。過去5年分の事前相談と接続検討を調べた結果、影響を受けたのは589事業者、誤りを含む回答は計2,766件で、内訳は事前相談1,692件、接続検討1,074件でした。一方、連系可否、工事費負担金、工期に関する回答誤りは確認されなかったとしています。
事業性判断を支える情報の信頼回復へ
事前相談は、最寄りの送変電設備の熱容量や距離などを基に、発電所や蓄電所の候補地で簡易的な事業性を判断する手続きです。接続検討では技術的な連系可否、必要工事、負担金、工期を確認するため、誤情報は再エネ・蓄電池開発の初期判断に影響しかねません。
今回の指導は、8月3日付で報告された再発防止策を着実に実施するよう求める内容です。今後は、修正済み情報の維持管理、回答作成時の確認体制、対象事業者への対応を継続し、同様の誤りを防げるかが焦点となります。
出典：経済産業省「東京電力パワーグリッド株式会社から報告徴収命令に対する回答を受領し、同社に対して指導を行いました」／東京電力パワーグリッド「報告徴収への報告について」／東京電力パワーグリッド「系統情報の一部誤りおよび系統接続に係る回答誤りと対応について」