J-POWER（電源開発）は、2026年7月31日、2027年3月期第1四半期の連結決算を発表しました。売上高は前年同期比12.0％増の2,802億円、営業利益は11.7％増の362億円でした。一方、経常利益は45.9％減の395億円、親会社株主に帰属する純利益は47.3％減の274億円となりました。
海外事業は増収も権益売却益の反動で減益
発電事業は売上高が7.1％増の1,894億円、セグメント利益が1.8％減の201億円でした。火力利用率は43％から49％へ上昇し、火力販売電力量は66.98億kWhから77.69億kWhへ増加しましたが、水力出水率は105％から94％へ低下しました。
海外事業は販売電力量が35.41億kWhから38.86億kWhへ増え、売上高も33.8％増の664億円となりました。ただし、前年同期に計上した北米ガス火力発電所の持分売却益が剥落し、セグメント利益は67.7％減の150億円でした。
米国・豪州を海外成長の両輪に
加藤英彰社長は2030年代半ばに海外事業の経常利益を700億円以上へ引き上げる方針を示したとの報道があります。
2026年度予想の485億円を4割以上上回る水準です。米国と豪州では再エネ資産の開発・運営に加え、権益売買による資本効率の向上を図るとしています。
米テキサス州では出力39.4万kWのチャージャー太陽光発電所を2026年11月に運転開始する予定です。
豪州では子会社Genex Powerを通じ、太陽光と蓄電池を合わせ最大200万kWの開発案件を進めます。
アジアでは長期PPAを収益基盤とし、ラオスのPak Lay水力などを展開します。
国内でも水力更新と再エネ価値を拡大
国内では水力61カ所・859万kW、風力23カ所・66.3万kWを保有します。佐久間発電所の全面更新では出力を5万kW、年間発電量を5,500万kWh増やす計画で、既存資産の価値向上と脱炭素を両立させます。
通期予想は売上高1兆3,800億円、営業・経常利益各1,250億円、純利益810億円で据え置きました。海外再エネの成長余地は大きい一方、電力価格、為替、建設費、系統接続、権益売却時期によって利益が変動しやすい点には注意が必要です。