オーストラリア、クイーンズランド（QLD）州のクリサフリ州政権（自由国民党）は2025年10月10日、新たな「エネルギー・ロードマップ」を発表しました。財務・エネルギー相のデービッド・ジャネツキ氏は、前労働党政権が掲げていた「2035年までに石炭火力ユニットを閉鎖する」とのイデオロギー的方針を正式に撤回すると表明。
州営石炭火力については、市場からの需要と支援がある限り運転を続けるとし、「経済性と工学に基づく判断だ」と強調しました。同氏は「クイーンズランドの石炭火力群は国内最も新しい世代であり、州営発電事業者は系統で必要とされ市場の後押しがある限り稼働を続ける」と述べています。
ロードマップは16億ドル規模の「電力メンテナンス保証」により既存資産の維持を支援するほか、州営コーポレーションが保有する石炭火力の稼働継続可否について、系統ニーズ・資産健全性・経済性を踏まえた明確な意思決定枠組みを設けています。
同時に、中央クイーンズランドで新規ガス火力400MW分の入札を実施するほか、4億ドル規模の「クイーンズランド・エネルギー投資基金」やクイーンズランド投資公社（QIC）の新窓口を通じ、再エネ・調整力プロジェクトへの民間投資も促進する方針です。北部クイーンズランドの送電線「コッパーストリング」東ルートの建設着手や、コミュニティ蓄電池向けの新規1,000万ドル投資、再エネ開発事業者向けの新たな行動規範策定なども盛り込まれました。
政府は、このロードマップにより2035年までにエネルギーシステムコストを260億ドル削減でき、労働党案が実施されていた場合に比べ平均的な家庭の電気料金負担を年間1,035ドル抑制できると試算しています。一方、従来の再エネ導入目標（2030年50%、2035年80%）は正式に撤廃され、市場主導型のアプローチに転換したとしています。