経済産業省資源エネルギー庁は、2026年6月10日の次世代電力系統ワーキンググループで、系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の接続検討申込み上限など、迅速な系統連系に向けた対応方針を正式に整理しました。申込みの適正化と、実現性の高い案件を優先する手続きを進めます。
接続検討申込みの集中を抑制
一部事業者による多数の申込みで一般送配電事業者の検討業務が逼迫しているため、事業者単位の申込み上限を設けます。未受付案件を含む運用条件を明確化し、限られた審査能力を実現可能性の高い案件へ振り向けることで、系統連系手続きの迅速化を図ります。
土地使用権を示す書類は2026年10月から
案件の確度を確認するため、接続検討申込み時に土地の使用権限を示す書類の提出を求める運用を2026年10月から開始します。用地確保の裏付けを手続き要件に加えることで、重複・投機的な申込みを抑え、系統容量の効率的な利用につなげます。