Shizen Connectは、2025年6月3日、関西電力と実施した家庭用蓄電池の容量市場向け低圧VPP実証の報告書公開を発表しました。2025年1～2月にHEMSを通じて計8回制御し、容量市場の発動指令を想定した運転が可能であることを確認しました。指令への追従率は約65％でした。
逆潮流を行わず家庭の需要を減らす場合と比べ、蓄電池から系統へ放電する場合は1台当たりの供出可能量が約3倍になるとの試算です。同社は容量市場向け制御の商用化を進めるとしています。2025年5月には、再エネ余剰時に家庭用蓄電池へ充電する需要創出DRもサービス化しました。
共通接続基盤が低圧VPPを左右
経済産業省のDRready勉強会では、蓄電池メーカーやHEMSが異なってもアグリゲーターから共通指令を送れる接続性、外部制御、セキュリティの標準化が中心課題です。家庭内の機器を大量に束ねる低圧VPPでは、機器ごとの応答差を予測し、指令値と実績値を継続的に検証する必要があります。
Shizen Connectの「機器制御型DR支援サービス」は、東京ガス、東電EP、東北電力、北陸電力などが採用しています。小売各社が自前で全メーカーと接続する代わりに共通プラットフォームを使う構造で、DRの立ち上げ時間と開発費を抑えられる点が強みです。
小売競争が基盤需要を押し上げ
東急パワーサプライとauエネルギー＆ライフは蓄電池の無償設置で顧客を集め、東京ガスは容量市場、東電EPは蓄電池とエコキュートの大規模制御を狙います。競争が進むほど、複数小売と複数メーカーを横断するShizen Connectのような基盤事業者の重要性も高まります。