東京ガスは、2026年1月21日、家庭用蓄電池を活用した容量市場の実効性テストへの参加を発表しました。2025年12月に200台超を遠隔制御し、一般送配電事業者の発動指令に応じて供給力を創出・集約できるかを検証しました。公開情報ベースでは、同規模の家庭用蓄電池を用いた容量市場テストは国内初です。
容量市場は、将来必要となる供給力の「kW価値」を取引する仕組みです。東京ガスは「蓄電池ネットワークサービス」の加入機器を束ね、2027年4月から供給力を提供する準備を加速するとしています。参加者へのポイント還元を検討し、将来はEVや給湯器まで統合制御する計画です。
容量市場参加を支えるDRready
経済産業省のDRready勉強会では、家庭用蓄電池を市場に使う前提として、外部通信、充放電指令への応答、計測データ、サイバーセキュリティを共通化する議論が進みます。2026年3月には蓄電池とハイブリッド給湯機の要件案が示され、7月にはエネファームやEV充放電器も議題となりました。
東京ガスは2024年8月から、顧客が保有する蓄電池の充放電を制御するサービスを展開しています。平常時の太陽光自家消費や停電時の備えを損なわず、需給ひっ迫時の下げDRと再エネ余剰時の上げDRを両立できるかが、容量市場で安定収入を得る鍵になります。
電力・ガス・通信陣営が競合
東電EPは蓄電池とエコキュートの制御規模を拡大し、東急パワーサプライとauエネルギー＆ライフは蓄電池の無償設置に踏み込みました。東京ガスは設備導入、遠隔制御、容量市場収入をつなぐモデルで対抗しており、都市ガス大手と電力・通信系の競争が本格化します。