東急不動産は、グループが保有・運営するオフィス、商業施設、シニア住宅など計80施設に、リエネを通じたオフサイトPPAを拡大すると2025年3月31日に発表しました。対象電源は約25.3MWで、同社使用電力量の約67％に相当します。
非FIT新設とFIP転換を組み合わせ
供給電源には新規開発する非FIT太陽光に加え、保有するFIT発電所をFIPへ切り替えた電源も含めます。リエネが小売事業者として発電、供給、管理をつなぎ、電気と環境価値を一体で届けます。従来のFIT非化石証書中心から、発電所の電気を直接供給する「生グリーン電力」へ比重を移します。
発電と不動産需要をグループ内で統合
東急不動産は2024年4月にRE100達成認定を受けました。今回のPPAは、再エネ発電事業と不動産需要を結び、FITからFIP・非FITへ移る制度にも対応します。入居企業の脱炭素を支え、新規電源開発や既存電源の継続運営にもつながります。