NTTドコモ、筑水キャニコム、大協不動産は、2024年3月26日、ソーラー発電所で衛星通信「Starlink」を活用した自動運転型草刈り機の実証実験を行うと発表しました。実証日は3月28日で、大協不動産が管理する発電所を使い、除草作業の省人化、自動運転の安定性、遠隔監視・操作の実用性を確認しました。
高精度GNSSと4G・Starlinkを併用
実証機は筑水キャニコムが2022年6月から商用提供している車両をベースとし、高精度GNSSで自己位置を把握しながら、事前設定したルートを走行して前方の刈刃で草を刈ります。最大45度の斜面に対応し、河川敷や法面など人が作業しにくい場所での利用も想定します。
遠隔監視画面には、車載カメラ映像、地図上の機体位置、走行予定ルート、傾斜角、GNSS精度などを表示します。危険がある場合は自動運転から遠隔操縦へ切り替えられます。通信には4G／LTEに加えてStarlinkを使用でき、携帯電話の電波が弱い山間部でも監視を継続できる構成です。
発電所O&Mの安全性と人手不足に対応
野立て太陽光では、雑草によるパネルへの影、火災や故障、巡視・点検の妨げを避けるため定期的な除草が欠かせません。一方、夏季の熱中症、蜂刺され、刈刃との接触など労働災害リスクが高く、作業員不足も課題です。ドコモは実証全体の調整とICT監視機能、キャニコムは車両の自動運転化と現場支援、大協不動産は実証フィールドを担当しました。
今回の取り組みは商用サービス開始の発表ではなく、運用性能を検証する段階です。発電事業者やO&M事業者が導入を判断する際は、草種や地形への対応、監視者の配置、通信費、故障時の現地対応、既存の除草委託費との比較が重要になります。