NTTファシリティーズとデロイト トーマツは、省エネ建築の非エネルギー便益「NEBs」をテナント型オフィスでも定量評価できる指標を開発したと2025年3月28日に発表しました。ビルオーナーとテナントが得る効果を分けて算定します。
費用負担者と受益者のずれを可視化
従来指標は自社所有ビルを対象とし、健康増進や知的生産性向上など12項目を評価していました。テナントビルでは、改修費を負担するオーナーと、快適性や生産性の便益を得る入居者が異なるため、投資判断が難しい課題がありました。新指標は双方の便益を個別に金額換算します。
ZEB投資を総合効果で判断
光熱費削減だけでなく、空室率、賃料、従業員の健康・生産性などを含めて比較できれば、省エネ改修の投資回収を広く評価できます。両社は国内実態を反映したロジックを蓄積し、ZEBを含む建物脱炭素の合意形成を後押しします。