アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、サントリービバレッジ＆フードの清涼飲料大手5社は2026年7月14日、「納品時賞味期限の緩和（製造ロットの逆転許容）」の取り組みを開始すると発表しました。5社は2024年11月に発足した「社会課題対応研究会」で物流2024年問題や食品ロス問題を幅広く議論しており、2025年11月に本テーマを含む5つのテーマを公表し検討を進めていました。今回、取り組みに賛同したセブン‐イレブン・ジャパンで清涼飲料を対象に発表週から開始したほか、サミットも賛同し、7月下旬より一部店舗・一部商品で実証実験を始める予定です。
製造ロット合わせの追加輸送を削減、店頭に並ぶ前の食品ロス防止へ
製配販の取引では製造ロットの逆転が起きないよう日々製造ロット合わせの輸送を行っていますが、それがかなわない場合、商品が店頭に並ぶ前段階で食品ロスが発生していました。物流2024年問題によるトラックドライバー不足の懸念も踏まえ、賞味期間の長い清涼飲料について納品ルールを緩和することで、製配販全体で物流負荷と食品ロスの両面での改善を目指します。具体的には、従来の納品期限内で製造ロットの逆転を一定範囲で認める運用開始、流通企業の納品期限・販売期限を維持した仕組み整備、製造ロットを揃えるための追加輸送の削減の3点に取り組みます。
賞味期限逆転でも購入意向は9割近くと調査で判明
研究会の2025年意識調査では、賞味期限を気にする人は精肉・牛乳など日配品で約6〜8割に対し加工食品では約1〜2割にとどまり、ペットボトル飲料は賞味期限表示義務のないアイスクリームと同水準の回答結果でした。店頭で1カ月の賞味期限逆転が確認されても購入すると回答した人は9割近くに上り、消費者の購買行動への影響は限定的と推察しています。5社は農林水産省など関係省庁や異業種の物流研究会とも意見交換・協議を継続し、賛同する流通企業との連携をさらに広げながら、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進める方針です。
出典：飲料業界『社会課題対応研究会』持続可能な社会の実現に向けた「納品時賞味期限の緩和（製造ロットの逆転許容）」の取り組みについて