過去のポートフォリオ調整を経て、法人・ストラクチャード金融と市場運用、個人向け資産形成を再構築する局面を評価する。
最新業績と投資の現在地
2026年3月期は業務粗利益985億円、コア業務純益352億円、親会社株主純利益257億円。2026年7月31日に2027年3月期第1四半期を開示し、年間配当は前期91円から今期100円予想としている。
成長ドライバーと資本配分
事業法人・M&A・再生支援、不動産ノンリコースなどのストラクチャードファイナンス、個人の資産運用、GMOあおぞらネット銀行とのデジタル接点が成長候補。再構築後の安定収益化が焦点。
リスクと確認すべき指標
米国オフィス不動産など過去資産の残存リスク、証券評価、信用費用、預金調達と市場金利が主な変動要因。配当だけでなく、コア利益、含み損、与信費用をセットで見る。
投資家向けチェックリスト
次の決算では、①中核事業の増益の質、②投資・与信・在庫など業界固有の先行指標、③資本効率と株主還元、④会社計画に対する進捗を確認したい。短期の株価変動より、公式資料で前提の変化を追うことが重要である。
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