総務省は、2026年7月24日、情報流通プラットフォーム対処法第28条に定める公表義務に違反したとして、Google LLCやX Corp.をはじめとする事業者5社に対して是正勧告および報告徴収を実施したことを発表しました。
対象となったのは、Google LLC、X Corp.、Meta Platforms, Inc.、株式会社湘南西武ホーム、株式会社ドワンゴの計5事業者です。同法により大規模特定電気通信役務提供者に指定された事業者は、2026年5月31日までに令和7年度（2025年度）における送信防止措置（投稿の削除等）の実施状況等を公表する法的な義務を負っています。総務省が公表資料を確認した上で同年6月4日付の報告徴収を行い精査した結果、これら5事業者において法定の公表事項の全部または一部が不開示であった実態が浮き彫りとなりました。
法施行後初の是正勧告と今後の対応義務
行政処分を受けた5社に対しては、公表資料の不備に関する修正を実施し、2026年8月31日までに修正箇所を明示した上で再公表することが指示されました。あわせて、GoogleおよびXの2社に関しては、同日までに確実な公表を行うための改善計画を日本語文書で提出し、10月30日以降も3か月ごとに進捗状況を継続して報告するよう求められています。
情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の権利侵害情報に対する迅速な対処や運用の透明化を目的として制定された法律です。大規模プラットフォーム事業者に対して削除申し出への適正な運用実績開示を求める仕組みであり、今回が同法に基づく初めての行政処分に該当します。総務省は制度の実効性を担保するため、各社による厳格な情報開示の徹底を促していく方針としています。
出典：総務省 報道資料