ドイツのカタリーナ・ライヒェ経済・エネルギー大臣(CDU)は2026年2月14日、ミュンヘン安全保障会議(MSC)にあわせてBMW財団が開催した「エネルギー安全保障ハブ」の基調講演で、将来のドイツのエネルギー戦略において技術的な開放性と多様化を進めるべきだと訴えました。同氏は小型モジュール炉(SMR)を含む原子力技術についても改めて検討する方針を示しました。
ライヒェ氏は「今は技術を排除すべき時ではない。何が起きているかを見極め、レジリエンス強化に資する新技術を探るべき時だ」と述べ、「再エネや蓄電、系統のデジタル化だけでなくSMRにも目を向けている。SMRはレジリエントで分散型、低炭素なエネルギーシステムに貢献しうる」と説明しています。
データセンター増加による電力需要増を理由に
ライヒェ氏は、世界的にエネルギー需要が増加しており欧州も例外ではないとした上で、特にデータセンターなど電力需要の急増に対応するには天然ガスや石炭以外の安定電源が必要であり、「そこで原子力が入り込む余地があるとみている」と述べました。大規模停電が発生した場合、ドイツ経済への損失は1時間あたり5億～13億ユーロ、1日で120億ユーロを超えるとの試算も示し、構造的な依存を避けレジリエンスを直接システムに組み込む必要があると強調しています。
再エネ転換の後退ではないと強調
一方でライヒェ氏は、これまでのドイツの再エネ投資の成果を評価した上で、「一度除外した技術に再び門戸を開くことは再エネからの後退を意味するのではなく、レジリエンスを高める追加の選択肢を持つことだ」と説明し、再エネ転換路線からの転換ではないと強調しました。同氏はこの後、IAEAのグロッシ事務局長やEUのヨアンセン・エネルギー担当委員らとともに、欧州のエネルギーミックスをテーマとするパネル討論にも登壇しました。