J-POWERは、2026年5月12日、2026～2027年度を対象とする「第Ⅲ期DX推進中期計画」を発表しました。AIを社員の「相棒」と位置付ける「AIファースト」を基本方針とし、発電・送変電設備の運転保守から経理、資材、企画、新規事業まで、人とAIが協働する業務モデルへ移行します。
前計画では、DX中核人財265人、データ分析・サイバーセキュリティ・AIなどを担うDX高度専門人財34人の計299人を認定しました。業務効率化による効果は、2021年度比で年間30万時間、年間30億円という目安をおおむね達成しています。2025年6月には共用データ基盤を稼働させ、企業版Copilotに加えて独自の生成AI環境「J-Chat」も構築しました。
発電所の保守からAIデータセンターまで
第Ⅲ期計画では、業務マニュアルなどの社内情報を集約し、各部門がAIエージェントを作成・運用できる環境を整えます。水力、火力、地熱、風力、太陽光、送変電では、異常検知、設備保安、運転・保守の高度化を進める方針です。現実の設備を仮想空間に再現するデジタルツイン、ネットワークカメラを使った不安全行動検知AI、環境価値プラットフォームも対象となります。
新規事業では、重要社会インフラ向けのセキュアなOT用AIデータセンターの事業化を検討します。電気・機械・土木など従来の電力技術に加え、データエンジニアリング、AI開発、情報通信、OTセキュリティ、業務設計を組み合わせられる人材の活動領域が広がります。
AIの最終判断は人が担う
同社は、反復作業や大量の情報処理をAIへ移す一方、異常への対処、利害調整、交渉、課題設定、成果物の最終判断は人が担うとしています。求職者にとっては、デジタル技術そのものだけでなく、安全・安定供給を前提に現場へ実装する力が重要になります。
一方、299人は社内認定者数であり、新規採用人数ではありません。応募時には、勤務地、現場勤務や交替勤務の有無、全国・海外転勤、必要資格を募集職種ごとに確認し、自身の専門性をどの電源・ネットワーク領域で生かせるかを見極める必要があります。