ジーエス・ユアサ コーポレーションは、第七次中期経営計画で2026～2028年度の投資キャッシュフローを2,250億円とし、営業キャッシュフロー1,800億円と資金調達など750億円を原資に成長投資を進めます。安定収益を生む自動車電池を基盤に、ESS、AIデータセンター、航空・宇宙・防衛を含む社会インフラ事業を次の成長ドライバーと位置付けました。
社会インフラへ850億円を集中
成長投資1,350億円のうち850億円を社会インフラに配分し、インフラ向けリチウムイオン電池の新工場・設備、防衛・特殊電池の増産に充てます。モビリティには500億円、次世代電池の研究開発や設備更新などの基盤投資には900億円を計画します。再エネ拡大に伴う調整力需要、米国を中心とするAIデータセンター投資、防衛予算の増加を取り込み、機器販売からO&Mまでの一貫対応を強みにする考えです。株主還元はDOE3％を目安とする累進配当へ移行します。
先行投資の回収力が評価の焦点
投資機会は、国内ESS市場の拡大、高出力・高耐久が必要なデータセンター用電源、潜水艦用リチウムイオン電池などの高付加価値分野です。一方、3年間のフリーキャッシュフローは450億円の赤字を見込み、自己資本比率40％以上の維持と外部調達を両立させる必要があります。鉛価格、為替、設備立ち上げ、AI投資やESS需要の変動、車載電池の技術選択も収益を左右します。大型投資を受注とO&M収益へ転換できるかが、企業価値向上の鍵になります。